債務整理・過払い金の返還請求

過払い金が発生するためには、通常5～7年間以上取引を継続していることが必要となりますので、その間に契約書や取引明細書を紛失している場合が多く見受けられます。そのような資料を紛失している場合でも、貸金業者は全取引履歴を開示する法的な義務がありますので、開示された取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することは可能です。ただ、取引期間が長期におよぶ場合や完済経験がある場合には、貸金業者から全部の取引履歴が開示されない場合もあります。全取引履歴が開示されているかどうかをチェックするためにも、契約書等の資料が残っているほうが望ましいといえます。

学生やアルバイトの方でも、継続的な収入があれば任意整理は可能です。借金が減額されたとはいえ、一定の金額を月々少しずつ返済していかなくてはなりません。ですから、収入の多い、少ないよりも、継続的に返済していくことのできる返済原資を確保することが大切です。

過払い金を返還する手順としては、下記の通りです。

また、それぞれの具体的な期間は以下の通りです。

したがって、弁護士に過払い金の請求を依頼してから、実際に返還されるまでの期間は、合計で3～6ヵ月間となります。

ただし、それぞれの貸金業者の対応によって期間は変動しますし、訴訟に移行した場合はこれ以上に時間がかかるケースもあります。

民事再生では、ギャンブル等による借金の場合でも、原則として手続を行うことが可能です。

民事再生の手続には、主に法人を対象とした通常の民事再生と、個人のみを対象とした小規模個人再生・給与所得者等再生（「個人再生」と呼ばれます）があります。