物損事故って何？人身事故との違いや事故後の対応について徹底解説！
作成日
2023/05/24
更新日
2023/12/27
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目次
「ハンドル操作を誤って塀にぶつかってしまったけど、ケガはしなかった」
このような物損事故を起こしてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか？また、人身事故との違いはあるのでしょうか。
このコラムでは、物損事故と人身事故の違いや、物損事故で加害者に請求できる可能性がある賠償金の項目、適切な事故後の対応などについて解説します。
事故後の誤った対応で損をしないためにも、物損事故について理解を深めていきましょう。
物損事故とは？
一方、交通事故によりケガ人が生じて人的な損害が発生した場合には、「人身事故」といいます。
物損事故と人身事故の6つの違い
| 物損事故 | 人身事故 | |
| 自賠責保険 | 適用されない | 適用される |
| 行政処分（免許の点数） | 加算されない | 加算される |
| 刑事処分 | 対象とならない | 対象となる |
| 慰謝料の請求 | 原則不可 | 可 |
| 損害賠償請求権の消滅時効（短期） | 被害者が損害および加害者を知った時から3年（民法第724条1号） | 被害者が損害および加害者を知った時から5年（民法第724条の2） |
| 損害賠償請求権を受働債権とする相殺（※） | 悪意のある場合は可（民法第509条） | 不可（民法第509条2号） |
| 賠償金の項目 | 内容 |
|---|---|
| 車両の修理費 | 交通事故で車両が破損した場合に請求できます。 ただし、修理費用は、原則としてその車両の時価額が限度となります。修理費用が車両の時価額を上回っている場合、車両の時価額の限度でしか支払いを受けることはできません。 また、部分塗装で足りるところを全体塗装する、板金修理で足りるところを部品総取り換えするなど、損害を回復するのに相当とされる程度を超える過剰な修理費用については支払われません。 |
| 代車使用料 | 交通事故で車両が走行不可能となった場合、修理期間中や車購入までの間に使用した代車の費用を請求できます。 代車使用料は相当期間に限って認められます（修理の場合は1～2週間程度、買い替えの場合はおおむね1ヵ月程度）。 |
| 車両の評価損 | 車両を修理して元の状態に戻したとしても、交通事故がなかった場合の車両に比べて、評価される価格は低くなってしまいます。 「事故車」は一般的に査定額が低くなり、市場価値が減少するため、これを「評価損」として請求できる場合があります。 |
| 休車損害 | 営業車（タクシーやバス）が破損した場合、相当な修理期間または買い替え期間の間、事故がなければ生じたであろう収入を損害として請求できます。 損害額は、当該車両を使用した稼働状況、収入、代替車両の有無などの事情を考慮して算定されます。 |
| レッカー代 | 破損により自走が困難で、移送のためにレッカー車が必要となった場合には、レッカー代を請求できる可能性があります。 |
| 家屋・設備の損害 | 物損事故で家屋や設備が破損した場合には、修理のための相当な工事費用を損害として請求できます。 店舗に車が突っ込んで営業ができなくなった場合には、店舗の工事費用のほか、相当な休業期間について営業損害が認められます。 |
| 積荷その他の損害 | 以下のような場合、その損害を請求できます。 ・トラックに積まれていた荷物が破損した ・車両内にあった価値のある物が破損した ・身につけていた衣服や眼鏡などの携行品が破損した なお、破損が修復可能であれば修復にかかった費用、修復不可能であれば事故当時の評価額が支払われることになります。 |
| 車両の買替代金 | 車両が大破した場合、修理費ではなく、買替代金を請求することになるケースがあります。 ただし、実際にかかった買替費用が請求できるわけではなく、交通事故直前の車両の時価額が上限になるでしょう。 |
ですが、車両保険などに加入していれば保険金を受け取れる場合もあるため、ご自身が加入している保険の内容を確認しましょう。
ただし、保険を利用すると等級のランクが下がり、次年度からの保険料が高くなることがあります。そのため、保険を利用するかどうかは、保険料への影響も考慮して判断するとよいでしょう。
物損事故の被害にあったときの対応
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安全を確保して警察に連絡する
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相手の連絡先を聞く
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目撃者の連絡先を聞く
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あなたが加入する保険会社に連絡する
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損害がわかる資料を集める
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示談交渉をする
（1）安全を確保して警察に連絡する
また、交通事故によって道路に積荷が散乱するなどしていたら、片づける必要があります。片づけられない場合には、発煙筒や三角表示板などで周囲に危険を知らせてください（道路交通法第72条1項前段、危険防止等措置義務）。
二次的な交通事故の発生を防ぐ措置を講じたら、ただちに警察に連絡し、事故の状況を説明します（道路交通法72条第1項後段、警察への報告義務）。
これらの義務に違反した場合、次のような罰則が定められているため、対応を怠らないよう注意しましょう。
| 1.危険防止等措置義務違反 | 1年以下の懲役または10万円以下の罰金 （道路交通法第117条の5第1号） |
| 2.警察官への報告義務違反 | 3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金 （道路交通法第119条1項第17号） |
